夫の両親と交渉を重ねた結果、離婚自体には肯定的に考えてもらえるようになったため、離婚調停を申し立てました。最終的にこちらの要望を全面的に認める条件で離婚を成立させることができました。

ワンポイント

　弁護士に依頼せずとも離婚調停の申立はできますが、離婚の相手方の居所が分からなければ裁判所に受け付けてもらえません。このような相手方と離婚するには交渉の仕方を工夫する必要があります。

　相続から３ヶ月以上が経過しているものの、本事案の個別具体的な事情を家庭裁判所に説明し、最終的に相続放棄を受理してもらうことができました。この結果依頼者の方は、亡くなった夫の借金の返済を免れることができました。

ワンポイント

　相続が開始した時（被相続人が亡くなった時）から３ヶ月が経過してしまうと、基本的に相続放棄はできません。
しかしながら、事案の性質によっては３ヶ月経過後の相続放棄も不可能ではありません。そのため、時間の経過のみをもって相続放棄を諦めるのは早計ですのでご留意ください。

　依頼者の方が相手の女性と会っていた期間に得られた情報をもとに調査を行った結果、相手の本名及び住所を突き止めることができ、最終的に貸したお金全額を回収することができました。

ワンポイント

　自力で調査が困難な場合であっても、弁護士が調査することで必要な情報に辿り着くことができる場合もあります。「もう無理だ」と諦める前に、一度弁護士に相談することを強くお勧めします。

　診療記録や事故に関する書類の収集を行うとともに、治療経過や具体的な症状について丁寧に聴き取りを行い、それらをもとに異議申立を行いました。その結果自覚症状に見合う内容の後遺障害等級認定がなされ、適正な保険金を受け取ることができました。

　なお、この事案の依頼者の方は弁護士特約に加入していました。そのため依頼者の方は、増額された保険金を受け取ることができた一方で、弁護士費用の自己負担がありませんでした。

ワンポイント

　後遺障害等級認定に対する異議申立は弁護士に依頼せずに自力で行うこともできますが、その場合の異議申立が認められる可能性は高いとは言えません。
　弁護士特約に加入している場合であれば弁護士費用の自己負担がありませんので、後遺障害に関して悩まれている方は、ぜひ一度弁護士に相談された方が良かろうと思います。

　被害者と交渉を行い、示談を成立させることができました。この結果、依頼者のお子さんは釈放となり、前科が付くことも避けることができました。

ワンポイント

　刑事手続においては迅速な対応が何より大切です。逮捕された場合でも適切な対応を行えば、早期の釈放や刑務所に行くことを回避することは十分に可能です。速やかに弁護士に相談しましょう。

　賃借人に対して未払賃料の支払を催促するとともに、速やかに建物明渡訴訟を提起しました。判決確定後に速やかに強制執行を申し立て、賃借人には強制的に出て行ってもらいました。

ワンポイント

　賃料未払が継続している賃借人に対して支払請求のみを行っても暖簾に腕押しするような結果に終わることがほとんどです。賃借人が居座り続ける限り、未払賃料がかさんで傷口が広がり続けるだけですので、退去してもらうための手続を速やかに進めることが肝要です。